1975-03-03 第75回国会 衆議院 予算委員会 第21号
この中では「在日合衆国軍の要求にもとづき、民間、軍を問わず、すべての航空機関に優先する空域制限一高度制限一を航空交通管制本部をして提供せしめること。」というのが協定として結ばれているわけです。これが屈辱的なものであり、きわめて危険なものであることはもう明らかであります。
この中では「在日合衆国軍の要求にもとづき、民間、軍を問わず、すべての航空機関に優先する空域制限一高度制限一を航空交通管制本部をして提供せしめること。」というのが協定として結ばれているわけです。これが屈辱的なものであり、きわめて危険なものであることはもう明らかであります。
「在日合衆国軍の要求にもとづき、民間、軍を問わず、すべての航空機関に優先する空域制限（高度制限）を航空交通管制本部をして提供せしめること。」これが基礎になっておりますねと言っているのです。
だから、当然、安保条約の廃棄といえばずいぶん大きな問題になりますけれども、いま航空交通管制関係の問題だけについて言えば、この合意書のいま言いました空域制限等を航空交通管制本部をして提供せしめるというこの細目を、合意書を破棄していくということになるべき性質のものではないんですか。
○東中委員 もう一つ、同じく第三章の同じ項目のｊ項ですが、「在日合衆国軍の要求にもとづき、民間、軍を問わず、すべての航空機関に優先する空域制限（高度制限）を航空交通管制本部をして提供せしめること」というのがありますが、この条項はどうでございましょうか。
それから、同ｊのところには、「在日合衆国軍の要求にもとづき、民間、軍を問わず、すべての航空機関に優先する空域制限を航空交通管制本部をして提供せしめること。」これで完ぺきではありませんか。これをあなた直せると思いますか。 それともう一つ、時間がありませんから聞いておきます。もし直せるとするならば、いつまでに直しますか。というのは、これは直ちに沖繩に適用されるのですよ、復帰されたら。
さらに、在日米軍の要求に基づいて、民間、軍を問わずすべての航空機関に優先する空域制限（高度制限）を航空交通管制本部をして提供せしめる、こういう条項も入っている。まさにこの三十四年の日米合同委員会の合意書、これが日本の現在の航空を規制している軍事優先の一番基本になっていると思うのですが、いま総理の御答弁では再検討をしなければいかぬと言われているのですが、この合意書を破棄する。
第五に、航空の安全を強化するため二億八千二百九十一万六千円を支出いたしまして、札幌及び福岡管制所を整備し、航空交通管制本部の対空通信施設を増設いたしますとともに、大子、新潟に超短波全方向式無線標識施設を整備し航行の安全と能率化をはかりました。 第六に、新東京国際空港の計画並びに調査のため六百四十六万八千円を支出いたしまして、新国際空港建設予定地を選定するに必要な測量調査等を実施いたしました。
本法律案の内容は、第一に、船舶航行の安全に関する事務の所掌を整備すること、第二に、船舶技術研究所において人工衛星による航法の開発に関する研究を、また、港湾技術研究所において滑走路の建設方法等の研究を行なうこととすること、第三に、港湾審議会において、二年間に限り、港湾運送事業の合理化に関する重要事項を調査審議すること、第四に、航空交通管制本部を廃止して、東京、札幌、福岡に航空交通管制部を新設すること、
○政府委員（佐藤光夫君） 航空交通管制本部を三分化する理由について御説明申し上げます。 昭和三十四年七月に若干の米軍基地内における進入管制及び飛行場管制を除きまして、航空交通管制業務が米軍から日本に移管され、運輸省航空交通管制本部がわが国全土及びその周辺における航空交通管制業務を行なってまいってきたわけでございます。
第五は、航空交通管制本部を、札幌、東京及び福岡航空交通管制部に三分割すること。 そのほか、職員の定員を改めること。などであります。
それから航空関係の内訳でございますが、航空局本局関係が七名、それから航空大学校が二名、それから航空保安事務所関係が百七名、それから航空交通管制本部、これが十八名、以上でございます。
なお、そのほかに、御承知のように航空交通管制本部というものの増員十八名、それから航空局の増員七名、航空事故調査要員二名等がございますので、航空局全体といたしましては百三十四名というような数字に相なるわけでございます。
この前、三月九日の新聞で、これは大臣の構想として発表されておるものだと思うのですが、東京、福岡、札幌の各航空交通管制本部に電子計算機で航空路管制の自動化をやる。
研究を加えるということで、重要な問題ではあっても事務的な内容のように拝見せられますので、私は主として第二の船舶技術研究所の所掌事務に、将来の船舶航法の高度化に伴って人工衛星による航法の開発に関する研究、第四の港湾審議会の所掌事務に、昭和四十三年三月三十一日までの間港湾運送事業の合理化に関する重要事項の調査審議の内容を加え、さらに、最近の航空事故に関連しまして、本省の地方支分局として置かれている航空交通管制本部
それから最後に、今回の航空機事故の頻発にたまたま符節を合わせて、第五の本省の地方支分部局として置かれておる航空交通管制本部を札幌航空交通管制部、東京航空交通管制部及び福岡航空交通管制部に分割するという方針をとられるに至ったわけでありますが、この点については、人員その他の面で政府がこれによって万全を期し得られるのかどうか、当面、国際的にも航空機事故の問題が非常に大きな問題になっておりますので、この改正
○伊能委員 いまのお話でだいぶわかりましたが、聞くところによると、あるいは同僚の社会党議員からもいろいろ先般の事故調査に関運をして御質問があるかもしれませんが、われわれもいろいろ聞くところによりますと、航空交通管制本部で当然なさるべき仕事、管制官の当然なさるべき仕事が人員の都合で実際上なされていない。
改正の第五点は、航空交通管制の三分化の傾向に対処いたしまして、航空交通管制業務を的確かつ合理的に遂行するため、航空交通管制本部を廃止いたしまして、東京ほか二カ所に航空交通管制部を新設することでございます。 次に、国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案でございますが、御承知のように、すでに本委員会においても御承認をいただき、すでに本月五日から施行になっております。
○栃内政府委員 ただいまお尋ねの管制の区分でございますが、現在日本の空は、全体としましては、航空交通管制本部というものがこれをやっております。ただ一部分につきまして、米軍の管制あるいは自衛隊の管制というふうに、事実上の管制を航空交通管制本部または運輸省の航空保安事務所が行なっていないというところがございます。
○紅村説明員 現在の航空交通管制本部から福岡管制所にポジションを振りかえをいたしますので、その分で二十名の振りかえであります。それはポジションを福岡管制所のほうにかえるわけでございまして、業務を分担いたします。
これは航空業が発達をしたことであり、非常にけっこうなことなんでございますけれども、航空交通管制本部あるいは大阪、羽田等の管制要員なり、あるいは管制上の保安施設等について少し伺いたいのです。
外務省在外公館を通じて本国政府にこちらの許可の意思が伝わりますと、一方航空局としましては、航空交通管制本部あるいは当該飛行機が着陸する空港には連絡をいたします。この連絡は普通電話あるいはテレタイプ等によって管制上遺憾のないように、すなわち一番重要なことは、日本に入る場合に管制機関がこれを知らないということではいろいろな混乱が起きます。したがって一応知らせます。
○栃内政府委員 私は昨日事故の報道を、事故後たしか二十分ぐらいたっておったと思いますが、東京の航空交通管制本部からきわめてばく然とした報道を受けまして、それからいろいろ調査を開始いたしました。そして機長あるいはその他の操縦士の名前もわかりましたので、いままで月にどのぐらいの飛行時間をやっておったかというのを調べてみました。これを一番初めにやったくらいでございます。
第三に、航空交通管制業務の整備強化をはかるために、一億七千八十九万七千円を支出し、航空交通管制本部移転の一部を行なうとともに、佐倉外一カ所の超短波全方向式無線標識の整備等を実施いたしました。 次に、観光関係について申し上げますと、 第一に、国際観光事業の振興をはかるため、特殊法人日本観光協会に対し二億八千二百六十三万九千円を交付いたしました。